2021年1月コロナ融資要件緩和！新型コロナウイルス感染症特別貸付がより借りやすくなった！？

令和3年1月中小企業庁の要請

令和3年1月8日に経済産業省の外部組織である中小企業庁が、
日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会に対してある「要請」を行いました。
その要請とは、、？
ズバリ言いますと、「融資を出してくれ」ということです。

経緯

コロナ融資がリリースされた当初、最初に緊急事態宣言が発令された、4月、5月、6月あたりは、とても融資を受けやすい状況でした。

それから瞬く間に申込件数が増加し、「変な申し込み」の数も多くなり、
9月、10月あたりからは、若干融資審査が渋くなってきておりました。
私自身、秋口くらいからはやや借りにくくなったなーと体感していました。

2020年冬、新型コロナウイルスの第三派が到来、感染者数も激増、
ついには緊急事態宣言が再発令となってしまい、
飲食店や美容室をはじめとする店舗型ビジネスの方は本当につらい状況に追い込まれていると思います。

このタイミングで、新型コロナウイルス感染症特別貸付（コロナ融資）の貸付条件・融資審査を緩和するよう、中小企業庁から日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会に対して要請が出されました。

「本音を言えばもう一度借りたいけど、この前まとまった額を借りてしまったしなあ…」と思っておられた方には朗報です。

要請内容

具体的に要請内容を見ていきましょう。
まず今回の要請には大きく分けて2つの要請があります。

1つ目の要請は、形式的な内容です。　
以前の要件は「直近1か月前の売上が1年前、2年前と比較して5%ダウンしているかどうか」でしたが
今回の要請で「直近2週間前の売上」に緩和されました。
全然意味ないじゃんと思うかもしれませんが、月単位ではなく、週単位になるのは大きいです。
税理士の先生の月次確定を待たずに、2週間という区切りで申請できてしまうわけです。
時短要請が出て人通りがまばらな今日では、おそらくほとんどの方が要件を満たすのではないでしょうか。　　
この要件はほとんど皆さんクリアできると考えて良いと思います。

2つ目の要請、実質的な内容ですが、
こちらが非常に大きな意味を持ちます。
2つ目の要請とは融資審査を緩和してくださいねという内容です。
通常、融資審査は、過去の実績、返済実績、信用情報など、一律した審査基準により行われます。
しかし今回は、「個々の実情に応じた柔軟かつきめ細やかな対応をはかってください」という要請が出されています。
つまり、今までの融資審査の一律基準で融資の可否を判断するのではなく、
個々の実情や経営実態、特性を十分に踏まえて個別対応しなさいということです。事実上は融資審査の緩和を意味しています。

まとめ

中小企業庁からの要請による、コロナ融資の要件緩和は、2つ目、
「今までの一律した融資の審査基準ではなく、個々の経営実態や特性、さらに緊急事態宣言が再発令されているという状況を配慮し柔軟に融資審査をしなさい」という点が大きな意味を持ちます。
融資はあくまでも借入金なので、できるだけ借りたくないなと思っておられる方も多いと思います。
ただ、今この苦境を乗り切れば、その先の未来が明るい！のであれば躊躇なく融資を受けたほうが良いでしょう。

新型コロナウイルスなんてぶっ倒してしまいましょう！

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